【具体策】交通事故時の対処方法4【後遺障害認定後の賠償額計算編】

2014-08-21(Thu) 21:55  カテゴリ:日本一周
  
【具体策】交通事故時の対処方法1【事故直後〜入院編】
【具体策】交通事故時の対処方法2【退院〜退院後の生活編】
【具体策】交通事故時の対処方法3【後遺障害認定・弁護士依頼編】
【具体策】交通事故時の対処方法4【後遺障害認定後の賠償額計算編】
【具体策】交通事故時の対処方法5【参考リンク】


後遺障害が認められれば、その障害に対する慰謝料のほか、
障害を負うことによって就業に支障が出ることに対する慰謝料がもらえる。

後遺障害慰謝料そのものも高額だが、
後遺障害逸失利益は月給の何%を何年分という計算だからケタが違ってくる。


【事故後11ヶ月】
後遺障害診断書の提出後ちょうど1ヶ月で12級認定。
通常は40日~60日で認定か非認定かの結果が出る。
非認定の場合は不服申立てができるが、やはり客観的な指標が必要。

認定級をもとに希望金額の概算を弁護士さんに伝える。
通常、保険会社は認定級のギリギリを最終的な慰謝料として提示してくるが、
通院慰謝料や逸失利益を含めると最低でも2~3倍は見込める。
ただし、個人の交渉で満額認めさせるのはほぼ不可能なので弁護士さんに交渉してもらう。

今までは自分一人で全て調べて戦ってきたが、
後遺障害診断書提出から後は弁護士さんに依頼しているため、
自分が何か交渉するようなことはなく、非常に楽になった(*´v`*)
(弁護士さんに自分の希望を伝えるときの調べ物は必要)

ちなみに、事故当時無職だったため『仕事に支障が出る』というのは矛盾する。
しかし、教員免許と看護師免許があり、前年に教員採用試験をうけていたこと、
事故後も継続的にアルバイトをしていて就労意欲があることを客観的に示せたため
一般的な賃金から計算しての逸失利益を算定してもらうことができた。



【事故後14ヶ月】
保険会社の提示に対して、こちらの提示は5倍程度。
話し合いでは折り合いがつかず、交通事故紛争解決センターに調停を依頼。
加害者・被害者ではない中立の第三者機関が公平に賠償額を算定する機関で、
どちらかといえば被害者寄りのあっせん案を出してくれる。

(といっても、根拠のない金額は無視されるから、合理的な金額を提示すること)

通常、センターの利用は月1ペースで顔合わせをして3〜6ヶ月程度かかる。
無料で利用できるため予約が殺到しどうしても時間がかかってしまう。
(個人で利用するなら相当な手間だが、弁護士さんに依頼していると自分では何もしない)


【事故後17ヶ月】
紛センのあっせん案は、被害者は納得できなければ拒否できるが、
加害者は算出された金額を尊重しなければならない。(実質的には尊重という名の強制)
しかし、全労済が紛センのあっせん案を拒否。
法的拘束力のある『審査会裁定』を受けることになる。

これは裁判の一歩手前の段階で、裁定が出たら加害者側は断ることができない。
よほどの根拠がない限りあっせん案と裁定額が大きく変更されることはないため、
全労済のこの行動は弁護士さんにとっても謎でしかなかった様子。


【事故後18ヶ月】
審査会裁定が終わる。金額はあっせん案と全く変わらず。
これにより賠償額が確定。


【事故後19ヶ月】
裁定から1ヶ月以内の振込が決められているらしいが
2週間で弁護士さん宛に振込。そこから弁護士費用を差し引きして手元に入金された。


+-+-+-+-+

1年7ヶ月かかってようやく終わった事故賠償。
後遺障害認定後は弁護士さんにお任せしたため楽になったものの、
それまでひとりで戦うためにも、弁護士さんに要望を伝えるためにも知識は必要。
参考サイトを別途次のページで挙げておきます。


【具体策】交通事故時の対処方法1【事故直後〜入院編】
【具体策】交通事故時の対処方法2【退院〜退院後の生活編】
【具体策】交通事故時の対処方法3【後遺障害認定・弁護士依頼編】
【具体策】交通事故時の対処方法4【後遺障害認定後の賠償額計算編】
【具体策】交通事故時の対処方法5【参考リンク】

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Author:けんち
2012年4月〜2014年5月に
自転車で日本一周。
緑の服しか着ない自然派。

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